2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
世界各国において新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中で、感染症の収束に期待が高まりますが、緊急事態宣言が解除されたばかりの日本を含め、世界各国におきましては、景気の二番底に陥らないよう、引き続き財政金融面での取組を継続する動きが基調となっています。
世界各国において新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中で、感染症の収束に期待が高まりますが、緊急事態宣言が解除されたばかりの日本を含め、世界各国におきましては、景気の二番底に陥らないよう、引き続き財政金融面での取組を継続する動きが基調となっています。
当面、さっき申し上げましたように、水面下の経済が続いて、多くの人が満足できない経済ということになると思いますけれども、だからといって、通常の景気後退期のように、財政金融面で需要を刺激して景気をよくしようという方向はなかなか取りにくい、経済が活動すると今度は感染症が拡大してしまうという矛盾がありますので、通常の景気政策というのはなかなか取りにくい局面にあるというふうに私は考えております。
まず、農業分野では、競争力強化、成長産業化を図るため、農業生産法人の構成員要件など農地保有規制の緩和や、農地の集積、有効活用に向けた税制、財政、金融面での支援が求められます。 医療分野では、医療関連産業の生産性向上と競争力強化に向け、遠隔診療要件の緩和や、特区における株式会社の診療領域の拡大、現在政府でも検討されておりますけれども、ドラッグラグ、デバイスラグの解消などが欠かせません。
あわせて、政府としてやっぱり税収を増やしていくのに経済的な成長戦略というものをどういうふうに図っていくかということは、大変難しいことではありますけれども、それに力点を置いて、財政、金融面でやはり両輪となって成長をやっぱり期していきたいと思っております。
事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明の導入など、省エネ投資促進のための税制、財政、金融面での支援措置、さらに、家庭や事業所における蓄電池システム導入を促進するため、規制緩和及び財政面での補助制度を創設すべきであります。具体的施策について、経産大臣の積極的答弁を求めます。
先ほども大臣お話しになりましたが、総合特区制度が既存の制度と大きく異なる点の一つは、先駆的な取り組みをする地域に対して、構造改革特区のように規制緩和という単一メニューで支援するのではなくて、規制・制度改革に加えて、税制、財政、金融面の支援をパッケージで行う、ここがやはり大きな違いだと思います。
そしてまた、財政、金融面における出口戦略も欠如しています。そして、年度の公債発行上限をみずから設定してつじつま合わせを行うということは、財政規律がありません。理念なきばらまきと不透明な政策、巨大な支出です。そしてまた、「コンクリートから人へ」の幻想、すなわち、公共事業一・三兆円の大幅削減が地方経済への悪影響をもたらす。すなわち、仕事をつくらないのであれば、経済効果は期待できません。
Ｇ７会合の場におきましては、大臣の方から、日本の経済の厳しい状況でございますとか、財政金融面でのいろいろな措置でありますとか、Ｇ７が率先して保護主義に陥らないように頑張っていかなければいけないという御主張でありますとか、あるいは、今回ＪＢＩＣを使いまして途上国の貿易金融の円滑化のために日本が貢献していくというイニシアチブを発表されたりしたわけでございますけれども、そういったさまざまな点について、しっかりと
財政金融面での対策はもちろん、税制面においても、住宅ローン減税の延長、拡充、エコ改修減税の創設、そして設備投資や環境技術開発の促進策の拡充、海外子会社利益の国内還流の促進など、新たな経済成長に直結するような施策を強力に実施していくべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。 あらゆる改革を前に、まず行うべきは官の不正を正し、行政の無駄を徹底的に排することであります。
私は、日本の将来の姿を財政金融面でもう一度きちっと総括してみたいというふうに思っています。
また、構造改革特区で実施される事業に対する財政金融面での支援措置の拡充も図る必要があると思います。 どのようにして民間からの提案をふやす努力をしていくのかを含めて、今後の構造改革特区の推進の取り組みについて、金子大臣にその力強い決意をお伺いしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣川口順子君登壇〕
不況克服のため、財政金融面にわたり微力を尽くし、また、我が国の不況が世界の金融危機を招くことのないように努力をいたしました。 今日、振り返りまして、企業活動は、新しいＩＴの時代に向けて活発になりつつございます。投資も行われております。これがやがて、家計にも及んでいくものと考えております。しかし、現状では、雇用、家計にいまだ十分波及していない嫌いがございます。
国際通貨金融委員会は十六日に共同声明を発表いたしまして、日本経済はデフレ懸念が依然として存在すると指摘し、同時に財政、金融面での景気刺激策の必要性を強調されました。この声明にこたえる形で、大蔵大臣は、Ｇ７終了後の記者会見で、日本政府として引き続き財政、金融面での内需刺激策をとるという発言をされたところでございます。
その中で、我が国経済が構造面の問題を解決して民間需要を中心とするダイナミズムが復活していかなければ、財政、金融面の需要刺激策だけでは景気回復を息の長いものとすることはできません、こういう趣旨を申したつもりでございます。 もとより、構造改革の成果がフルにあらわれてくるまでにはある程度の時間がかかります。
これまでの住宅に関する税制上の措置や財政金融面の措置とあわせた住宅再建促進効果が期待されます。以上のようなことからへ被災者における早期の住宅再建に大きな効果を示すものと期待されておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、この控除額の合計限度額を拡充すべしとの御指摘でございます。
島根県沖の日本海で沈没したロシア・タンカーの重油流出事故に伴う油濁被害を災害として認定して、財政金融面で被害者を支援することが急務であります。にもかかわらず、補正予算には関係ないものばかりを盛り込ませ、重油流出事故では初動体制はおくれ、肝心の補正予算では手当てをしない、この橋本内閣の姿勢は問題であります。
島根県沖の日本海で沈没したロシアタンカーの重油流出事故に伴う油濁被害を災害として認定して、財政金融面で被害者を支援することが急務なのではありませんか。にもかかわらず、補正予算には関係のないものばかりを盛り込ませ、重油流出事故では初動態勢は極めておくれ、肝心の補正予算では手当てしない橋本内閣の姿勢は極めて問題であります。
一、高度情報通信社会の実現に向けて、情報通 信分野の研究開発の重要性が一層強まること にかんがみ、財政金融面を含めた施策の拡充 を図るとともに、総合的かつ計画的に研究開 発を推進すること。
ただ、いろいろと税制、このように手当てをいたしまして、財政金融面からもいろいろな手当てがされてきているわけでありますけれども、現実は、震災の後ということもありまして、大変疲労もたまっているでしょうし、県や市の当局の皆さん方も大変御苦労されていると思います。
為替と景気との関係を申し上げますと、申すまでもなく、経済には為替や株価だけでございませんでいろんな要因が複雑に働いておりますので、現状で日本経済の動きを観察いたしますと、そこには回復の力が緩やかではございますけれども働いているということでございまして、財政、金融面からの景気を下支えしていることもまた確かでございます。